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マンション管理の知っ得情報サイト TOP

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一般的に、マンションの管理会社は分譲時に指定されているケースがほとんどです。その為、新築分譲マンションにおいて管理会社を選ぶことは不可能です。以前は管理会社のディベロッパー系列の会社が半永久的に管理するのが一般的でしたが
2000年頃より、マンションの管理会社を変更することが一般的となり、独立系マンション管理会社が増えてきています。

今や分譲マンション管理市場規模は約4300億円と予測されており、今後も確実に成長を続ける分野です。それと共に、マンション住人への管理会社へのニーズも高くなってきていることも事実です。

どの管理会社に委託するかにより、「管理の質」「マンションの資産価値」が変わり、しいては住民のライフスタイルのクオリティが左右されます。
それ故に、マンションの管理会社選びの重要性は言うまでもありません。

このサイトでは、マンション管理・マンション管理会社の基礎知識や管理会社を数社ピックアップして載せています。みなさんの管理組合に最も合った管理会社を選定するお手伝いが出来ますと幸いです。

まずは「管理会社」とその業務内容について見ていきましょう。


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管理会社について

国土交通省が行う「マンション総合調査(平成15年度)」によると、約92%のマンションが管理業務を管理会社に委託しています。マンション管理には経験や専門知識が必要であり、管理会社選びは大変重要なポジションと言えるでしょう。
管理組合と管理会社の間には「管理委託契約」が成立している為、管理会社に報酬を支払って管理業務を代行して貰います。

その委託する範囲が多岐に亘るため、管理組合は常に管理業務に対する「指示系統」を明確にすることが必要です。また、万一のトラブルの際には管理会社が受け皿の役割を果たすことになります。その時に重要となるのが委託契約書です。

委託業務範囲と管理責任範囲を盛り込み、明確にしておくことこそが管理会社との良い信頼関係を築く為に重要なのです。

本来、マンションの管理・運営上での「決定する権利」は管理組合が持っています。
その為、最適なパートナーシップとは管理組合自身の手腕にかかっているとも言えるのです。
 

管理会社の主な管理業務について

管理会社は、共用部分の維持管理を行う「管理組合」からの委託により業務を行っていますので、メイン業務は「共用部分の維持管理」となります。主な管理業務は委託方法によって異なっており、業務の区分や名称は、マンション管理会社によって異なっています。


業務範囲として、国土交通省が示している「中高層共同住宅標準管理委託契約書」の例によると、以下のように記載されています。

・事務管理業務
・管理員業務
・清掃業務
・建物・設備管理業務(長期修繕計画・大規模修繕計画etc)

その他、緊急対応業務、ライフサポート支援、機械業務、管理人業務などがあり、個々のマンションの規模・特性に則した業務を行っています。
このように大切な資産を守るとともに、防犯・防災対策、日常生活におけるトラブルへの対応など居住者が安全・安心をベースに快適なマンションライフをおくるサポートをするのが「管理業務」です。

各業務の内容については、「業務仕様書」の中で記載するのが一般的なスタイルです。契約以外のことは原則的に無償でサービスを行いません。しかし、業務内容は管理組合と管理会社の委託契約内容で決まりますから、これ以外の業務を委託しても構いません。

しかし、同じ業務でも管理会社により、「契約内容」と「実際の業務提供レベル」の間に大きな隔たりが生まれているケースも少なくありません。管理会社に対して不満がある際には、その内容とまず現管理会社の契約業務に含まれているのかを双方で確認することが大切です。